町田市での起業支援、会社設立支援20年の税理士事務所

税理士事務所では、お客様の法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税などの税務申告書を作成したり、申告について税務署等とのやりとりを代理したりすることが中心となります。
また申告に関連して、税務申告書の作成のために必要となる会計帳簿や各種の届出書類を作成したり、給与の計算に関することや固定資産の管理に関することなどのアドバイスをします。
当事務所の場合、まず税理士事務所としてのこれらの本来業務を確実に行うことが大事と考えますが、時にお客様の経営上の様々な悩みや課題を経営者様と一緒に取り組み、税金や会計はもちろんのことさまざまな角度から経営者様に助言させて頂くこともありました。

税金を計算するための書類で、会社の場合は決算書を基にして法人税申告書、法人都民税・事業税申告書、法人市民税申告書、（一定の会社は）消費税申告書といった納税申告書を作成しなければなりません。 個人事業者であれば所得税申告書、（一定の事業者は）消費税申告書などの納税申告書を作成しなければなりません。

次のようなことで相談をご希望の方は直接お電話またはお問合せフォームからご連絡ください。
・事業に関する税金の相談をしたい
・会社設立の相談をしたい
・会計記帳を頼みたい
・毎月の顧問契約を頼みたい　など
高度な税務知識が必要な場合等を除き、随時60分程度の無料面談を行っています。
平日17:30以降の無料相談をご希望の場合はお電話にてお問い合わせ下さい。

原則、お客様の年間売上高と作業量（領収書、請求書、通帳などの量）のいずれか当社の負担が大きくなる方を基準に決定します。
法人様、個人事業主様ともに同じです。
創業3年内の法人様、個人事業主様限定で創業支援特別料金表の適用があります（第4期目からは通常料金になります）。
ただお客様の取引形態（例えば海外取引、不動産売買取引など）や希望する会計処理方法（例えば部門別など）により当社の業務量が著しく異なる場合があるため、顧問料の決定の際には必ず一度ご面談の上、お客様の必要なサービスを明確にしてから決定しております。

法人設立に豊富な経験がありますので会社設計からコンサルティングします。法人個人の有利判定、決算期、株主構成、資本金その他節税、許認可、創業融資など様々な角度からご相談に応じています。
注意点として単純に税金が安くなるのでは？といったお考えのみで法人化されてしまうと、社会保険料の負担や税理士事務所への業務委託費など追加費用により逆に損をしてしまう場合があります。
そのため法人化をお考えの場合は、個別に可能な限りシミュレーションを行い、誠意のあるアドバイスをいたします。

創業したばかりの小さな会社については、取引内容をメモして頂くなど多少のルールはありますが、基本的には領収書の整理から会計ソフトへの入力代行まで丸投げでご依頼いただくことが可能です。
お客様のニーズに合わせて柔軟には対応させて頂いておりますが、売上規模が大きかったり取引の多い会社は経営管理上からも適切に経理指導させて頂くことがあります。

新設法人の税務では個人事業からの引き継ぎによる法人税・所得税・消費税関係、同様に新たな法人税・消費税に関する届出書類関係など限られたポイントを確実に処理します。

合法的な節税は積極的に提案させていただき、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしています。ただ、物事には常に両面あるように過度に節税ばかりに目を向けると会社の資金繰りに悪影響が出る可能性もあります。また、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りさせていただいております。

決算書の作成及び税務申告書類の作成のみをご依頼された場合も、当事務所の報酬料金は先払いで1年分の顧問料および決算料の合計額での御請求となります。所内の業務処理能力に余裕がある場合等はお引き受けします。

会計帳簿の作成と共に試算表を作成してお渡ししますので銀行への説明が出来る書類が準備できます。起業時の創業融資からその後の制度融資、通常の運転資金・設備の融資など幅広くご相談をお受けしております。

可能ですが一般にかなりの時間と労力が必要となるため、起業～経理専任担当者の採用までの時期は特に本業に集中していただくため会計記帳・申告業務については税理士等へご依頼されることをお勧めします。

顧問契約を頂いている場合、税務調査に立ち会ってしっかりと対応致します（別途調査立会日当有り）。税務調査に関する様々な経験に基づくノウハウがあります。調査前には、調査の流れ、心構えや事前準備、注意点など、顧問先様の不安を極力減らすためのアドバイスを準備させていていただいております。

助成金は本来税理士の業務範囲ではないため提携の社会保険労務士さんに相談可能です。通常の社会保険業務に関しても同じく提携の社会保険労務士さんへご依頼いただけます。

会社の状況を伺って最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。
事業開始してから無申告の期間が継続していてもさかのぼって税務申告書を作成し、税務署への提出まで全て代行させていただくことが可能ですのでとりあえずどのような状況かご相談ください。
但し、その後の税務申告は真面目に期限内の申告・納税を行って頂くことが条件となります。

創業したばかりの法人・個人事業主の方向けのサービスに特化して、起業したばかりの方が本当に必要とするサービスのみ提供するからです。
毎月定期的に事業所を訪問して会計処理のご報告することはせず、基本的にはメールやお電話でのご対応とし、直接のご面談が必要な場合はご来所いただきます。
会計処理は3ヵ月から半年分程度（1万円のコースは1年分）まとめて回収して一括処理するなど基本サービスとしては極力無駄をなくす工夫をしています。
創業したばかりの法人では納税額が何千万円もあるような法人向けの高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も必要ありません。
このような要素を削減し、創業して間もない法人に必要な消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

定期的な事業所訪問を無くし、必要に応じて御来所頂くことをベースに、会計処理のご報告は毎月はなく複数月まとめてと行うことで、本来月額2万円～3万円という税理士報酬を月額1万円からに圧縮できている点に違いがあります。 当事務所のサービスは創業したての会社を前提としており、毎月の売上や経費はおおよそご自身で把握されている状況を想定しております。
そのような起業時の小規模事業者向けに毎月のご報告を省略することで、本来月額2万円～3万円という税理士報酬を月額1万円からに圧縮することが出来ております。